労働審判制度
どれが一番よいのか
労働者が自分でできる裁判所の手続きとして、「支払督促」「少額訴訟」そして「労働審判制度」を選択肢として挙げましたが、どれが一番よいのでしょうか？
支払督促で困ること
支払督促は、裁判所書記官が書類の審査を行うだけですので、手続きの進み方という点では本当に速いものです。
しかし、異議申立てができるという特徴が難点になることがあります。
（異議申立ては簡単にできます。）
相手方（会社側）が請求に応じる気がない場合、間違いなく異議申立てをすると考えられます。
そうなると、訴訟に移行してしまいますから、労働者一人では大変です。
少額訴訟で困ること
支払請求金額の上限が６０万円となっていますから、６０万円を超える未払い賃金・残業代については、手続きをすることができません。
また、相手方（会社側）が希望すれば、訴訟に移行してしまいます。
（労働者一人では大変です。）
労働審判制度を利用すべき
労働審判制度では、最終的な判断である労働審判を行う前に、調停の成立を目指します。
というのは、労働審判制度の趣旨が、紛争の実情に即した迅速、適正かつ実効的な解決を図ることを目的としているからです。
労働審判制度は、柔軟な解決を目指す調停と訴訟のように決着をつける労働審判を、併せ持っていると言えるでしょう。
（相手方（会社側）が異議申立てをすれば訴訟に移行しますが、労働審判での判断（結論）があるのとないのとでは大きな違いがあります。）
したがって、一応の決着に至る労働審判制度は、労働者が一人で利用するのにふさわしい手続きであると考えます。
